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    私のTPP論―入り口の賛否両極化を超えて

    現状のTPP議論は拙いものが多い。
    お互いを悪魔扱いする議論の両極化がここでも見られる。
    お前は賛成なのか、反対なのか。頑迷な圧力団体vs(米国への)売国奴。
    そこでラインを引かれた後は罵り合いに近い。

    およそ世界第3位の開放経済がグローバル化に背を向けられるのか。
    逆に、今のままTPPに突っ込んでいって、食の安全や環境を保全できるのか。

    問うべきは、どのようにしたらその2つ(グローバル化と安全・環境)を
    両立させうるのか、なのではなかろうか。同様に、グローバル化は
    規制緩和と同義でなければならないのか。アジア太平洋で共通の規制を
    ともに作っていく構えは見られるか。(いつから自由化は黒船になったか?
    世界と日本という二分法は、日本が世界の一部でプレイヤー足りうるという
    意識を失わせないか?)

    参加・不参加の入り口でお互いに魔女狩りをすると、そうした問いが
    不可能になる。

    問いに行きついたら、たとえばデンマークの事例などが目に入るだろう。
    1980年代に当時のEC(いまのEU)が域内市場統合(つまり自由化)を
    進める際、デンマークは自由化の上位にHarmonize Up(上方調和)原則を
    掲げ、加盟国に認めさせた。ちなみに、その市場統合を条文にした
    (単一欧州議定書にむけた)交渉には同国は遅れて入ったのだが、
    その時に条件にしたのがその原則だ。

    上方調和原則は、自由化と自国規制が衝突したとき、環境(あるいは安全)
    分野の上質な規制に関しては、その上質な規制に合わせ(上方に)調和化
    することはあっても、(下方に)規制緩和しないというもの。

    環境などで先進国であったデンマークは、上方調和原則を掲げることで、
    他国民の利益にも訴えかけることができた。自国の産業もそうした規制に
    沿って発展しているので、その規制を守ることは、関連産業の競争力を
    維持することでもあったが、そうした自国の利益は、他国民の利益にも
    つながる普遍的な理念として提示された。

    マルチ外交というのは、そのように行うのだ。

    環境保護、食の安全、皆保険などは、どの国の国民も気にかける
    普遍的な価値を帯びている。それを自国の事情としてでなく、
    アジア太平洋の貿易自由化の原則として掲げるべき。個別利益の
    ゴネ・ネゴをしている限り共感は得られないが、そのように
    普遍的利益を提示すれば、仲間は必ず見つかる。

    その枠の中で、自国の安全で高品質な産業、たとえば農業を売りにすべき。
    省エネのサービスも売れるかもしれない。もともとプリウスなども
    売ってきた。そうやって競争力を高める戦略。

    それができない?
    原則を立てて、その大事な哲学が守れないようなら、加盟しなければよい。

    米国等には蹂躙されるに決まっている?
    先方が日本市場を欲しいと見立てているなかで、なぜにこちらに
    交渉力がないと仮定できるのか?

    しかも、これだけ反対論が強烈なのは、交渉上有利。
    民主主義的にダメでしたと言えるから。いつでも交渉から引けるから。

    すでに遅い?
    原則を議論しないなら、やめればよい。さらにベターなのは、
    門前払いは先方にさせること。そうすれば、こちらに非は(少)なし。

    なお、TPPを米国との安全保障上の関係と絡めるしろうと議論があるが、
    安全保障には固有の論理があり、米国がアジア太平洋戦略を作る際、
    日本なしに構成不能。さらにアジア太平洋重視に変わると言っている
    のなら、日本の安全保障上の地価は上がっているとみるべき。
    そうしたサバ読みをきちっとしてから、TPPと絡めてほしい。

    民主党政府のTPPの進め方には、突発性、情報隠しなど、深刻な問題がある
    が、もっとも中心的な問題は、原則を立てずに、米国に引きずられるように
    して、意味のない安全保障論などを絡めながら、倒錯した論理で交渉を
    進めようとしていること。依って立つ原則を明らかにし、内外に向けて
    それを訴え、それが叶えば交渉入り、だめなら同じ原則を掲げて撤退
    することができる。

    それができないようなら、端からやめた方がよい。

    ★併せて、以下におけるインタビュー記事も参照されたい。
    「識者に聞く」毎日新聞北海道面2011年11月6日
    http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20111106ddlk01020003000c.html

     ◇日本の「原則」立てよ 背を向けず、有利な規制を--北大大学院・遠藤乾教授

     TPPを巡る議論は、日本がよって立つ「原則」を第一に考えるべきだ。参加、または不参加なら何を政策の「原則」にするのか。日本の「旗」は何かということだ。

     「食の安心・安全」など、守らなくてはならない原則が保全されないようでは、TPPに参加すべきでない。しかし、グローバル化に背を向けることもできない。それは独力ではキャンセルしえず、日本も便益を得ているのは事実だからだ。

     「TPP参加か不参加か」「開国か鎖国か」と、互いを悪魔のように言ってレッテルを張り合う論争は不幸で不毛。入り口で立ち止まって「日本に何が大事か」という思考をストップさせている。

     よって立つ「原則」とは何か。地域コミュニティーの保全、食の安心・安全、環境保護、国民皆保険制度の維持--などは日本だけでなく、他の国にとっても普遍的な価値がある。国民皆保険は、オバマ大統領が米国でやろうとしていた。富裕層だけでなく等しく医療を受けられる日本のような制度が優れていると、心ある米国人も分かっている。

     「TPPに入ると農業など特定の業界が窮地に陥る」という論法は、部分的な利益の代弁にしか聞こえない。こうした論理では他国には理解・信頼されず、仲間を作れない。交渉相手国の国民に利益になるような原則を立てれば必ず味方をする国が出てくる。そうした国と連携して国民の利益を守っていく必要がある。

     日本では今、TPP反対派の声が非常に強いが、それは日本の交渉を有利に進めるカードにもなる。「国内世論で反対が強い。日本は民主主義国家ですから」と、原則を守りながら筋を通して参加をやめることも可能だ。

     TPPと農業は普通にやると両立しない。穀物など必需品の食料自給率は高めるべきだ。世界的食料危機の中で米国の戦略に左右されかねない。TPPは安心・安全な農業の衰退にかかわるため重大な問題だ。参考になるのは欧州域内市場統合時のデンマークだ。貿易自由化と並行して、自国産業に有利な環境保護規制を守った。

     北海道も反対するだけでなく「食の安心・安全」に有利な規制をどう守るか考えるべきだ。少なくとも上質な規制が自由化に優位する原則を立てるべきだ。また、友好国を見つけ、遺伝子組み換えの表示など、TPPで共通した上質な規制を作れば、食の安心・安全も守ることができる。さらに、外国産の安いだけの商品より競争力が高まり、輸出して攻めていくことも可能になるはずだ。【聞き手・片平知宏】
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    遠藤 乾

    遠藤 乾 (えんどう けん)

    北海道大学法学部、法学研究科、公共政策大学院教授(国際政治)

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