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    日本の安全保障(雑感):9条―安保、軽武装―和解、中国―沖縄

     「9条=安保体制」(酒井哲哉)とはよく言ったもので、それが戦後日本の大文字の体制でありました。前者は社会党などかつての革新が、後者は自民党などかつての保守が支持し、お互いに対立してきたのですが、実はコップの中の嵐。両者が相まって、軽武装・経済中心(いわゆる吉田)路線を可能にしてきたし、そのもとで戦後日本のデモクラシーも、そして隣国への和解メッセージのそれなりの蓄積も可能になっていました。
     それは、いま相当な挑戦にさらされています――世論調査を見る限り、9条への支持も、安保への支持も、けっこう堅固に残っているので、不思議ではありますが。サイレント・マジョリティはその体制を見捨てているわけでも、嫌がっているわけでもないのに、そのマジョリティの志向性に「ことば」を与える論者がいないまま、逆に、重武装・対米自立せよだの(例えば宮台真司氏)、戦後レジームからの脱却だの(安倍首相)、いろいろな方角からパワフルに挟撃されている。日本はこれからどこに行くのか、「岐路」という時代認識が相応しいと思います。

     私自身は、どんなに飽き飽きしていても、9条=安保体制を基盤とする戦後日本の安全保障レジームを大事にすべきだという立場です。そのレジームは、軽武装と対外和解の2層に分かれ、東アジアの安全保障の礎石ともなってきたと考えます。
     ひとつには、そのレジームが日本を比較相対的に軽武装に留めているのが大事です。現在の好ましくない安全保障環境を前提としたとき、日米安保を破棄すると、日本は重武装化せざるを得なくなり、9条も(さらに、より根本的に)有名無実になるのではないか。その前提がおかしいという人もいるかもしれませんが、それについてはあとで触れたいと思います。また日本が軽武装というのは嘘で、この国は世界第5位の軍事費大国なのだという言い方もできるのですが、そのような言い方は、日本の軍(事)に対する制約を過小評価していますし、核武装していない事実を無視ないし当然視する議論だという印象を持ちます。ここで大事なのは、比較的軽武装であるということが隣国に相対的に与える安心感です。これは、当然視してはならない日本の選択であり、プラス面なのです。重武装化したときに初めて、失ったものの大きさを思い知るのではないでしょうか。
     もうひとつ、軽武装が発する脅威の不在メッセージに加えて、歴史認識のレベルで反省の意を示すことが隣国への和解メッセージにつながり、彼らを安心させるということです。このレベルの話は、それ自体独立して多いに語られてきましたが、安保屋さんと和解屋さんが分かれてお互いに意思疎通をしなかったこともあり、軍事に偏る安全保障論からは軽視されてきました。このレベルの話は、実際に侵攻された側にとって、その歴史が繰り返されないという確証を得るうえで大事なことなのですが、、、。
     日本の場合、先の9条=安保体制によって、直接的に軽武装を可能にし、専守防衛に徹することによって、だから攻撃しませんよ(できませんよ)と言い続けてきたことが地域の安全保障に一定の役割を果たしていたのと同時に、その体制の下で、侵略・殺戮・暴行・人体実験・植民地支配した歴史を繰り返しませんと、歴史認識において反省を示すことで和解メッセージを送り、それによって別の層でも地域の安全保障に資する行為を積み重ねてきていたのです。
     その観点からすると、1965年の日韓基本条約で認めていなかった朝鮮半島植民地支配の強制性を2010年の菅総理談話で事実上認めたり、1990年代に河野・村山談話を出し、アジア女性基金を設立して数カ国にわたる元慰安婦に謝罪して補償を試みた歴史は、地域の安全保障に大事な機能を果たしていたと言えます。これらについて理解を示す良心的な人は、河野・村山談話に当時は否定的で、アジア女性基金の受け取りを拒否した韓国などでも――鄭在貞氏など少数ではありますが――いるのです。こうした和解がもつ安全保障上の機能を、自らの反省の歩みとともに、日本自身が積極的に評価していく必要があるのではないでしょうか。
     そのように考えたとき、自ら重武装化に邁進し、積み上げてきた和解を積み木崩しするのは、自分たちが拠って立つ安全保障レジームを壊す自傷行為を言えるかと思います。もったいない、のでは?

     けれども、ここで問題が残ります。ここで述べたような軽武装=和解の2層にわたる安全保障構造は、戦後日本において9条=安保体制により可能となってきたのは事実でありまして、それは一方でアメリカの力と関与を前提にしてきており、日に日に大きくなる中国の存在を前にして、今後もその前提が有効なのかという問題があります。他方国内においても、米軍基地を経由して当の9条=安保体制により踏みつけられてきた沖縄にどう向きあうかという課題が残っているのです。言い換えると、軽武装=和解の2層にわたる安全保障を重視するリベラルにとって、中国と沖縄の問題が解けていない。そんな風に思います。
     中国に関しては、かの国は政治体制としても経済構造にしても脆弱であるとか、関係を悪化させたのは日本だとか云いながら、中国自体の脅威はないと無化することで、安全保障問題として認識しないで済んできたのではないでしょうか。
    ややアンフェアだなと思うのは、リベラルが内政と外政の連関に着目してきたのはよいのだけれど、その連関を日本には当てはめ、この国の右傾化なり歴史認識の歪曲なりの外交への影響を重視する一方、中国という国の明瞭に反自由民主主義的な体制の外交への影響を捨象する傾向にあるということです。私は、安倍政権のもつ歴史認識への後ろ向きな態度にははっきりと批判的なのですが、その反自由民主主義的な傾向も、北京の体制が持つ傾きと比べると矮小なものに映るくらい、中国の抑圧的な権威主義体制には是認しがたいものを感じています。ここにも内政と外政の連関はあるのではないでしょうか。
     その中国は、日本の領土に野心を持つ存在です。これも、尖閣は単なる岩だとか、そこにこだわる意味はないとか、そういう人は一定程度いるのかもしれませんが、私は、領土の平和的変更の原則、言い換えれば暴力的に領土を変更しないという原則は、日本自身を含む国際社会がきちんと守らねばならぬことだと感じており、一党独裁下の中国がナショナリズムをバックに、現在日本の施政下にある島を強奪してよいとはとても思えません。
    その点、リベラルこそが国際社会の原則に忠実なかたちで「自衛」を考えるべきではないでしょうか。まず、平和憲法の下で、国民の理解を得てきた、比較的軽武装の自衛隊を正面から認知すべきです。そして日米安保のもとでその自衛隊を比較的軽武装のままで留め、重武装化しないで総量規制をかけ、北海道などに過度に配備されたままの陸上自衛隊を思い切って削減し、その分を南西方面の島嶼防衛に割くような施策が必要だと思います。そうすることで、軽武装メッセージを維持しながら、いま一番脅威となっていることにきちんと対処できると考えます。他にも、現場の指揮官があとで不当な個人責任を取ることのないよう、事前に法整備を進める余地もあるはずです。
     なおこの期に及んで、そのような憲法違反の「自衛」を語る前に、国連の集団安全保障に依拠すべきだという人がもしいたら、それは大きな間違いでしょう。ウクライナの例を待たずとも、安保理の5大国のいずれか(Read, 中国)が悪さをしたとき、国連は主体として作動することはないのです。そこでは、安保理が開かれ、議論はされるでしょう。しかし拒否権が発動されたとき、尖閣は集団安全保障によって救われることはなく、自助と共助、つまり自衛隊とアメリカとの同盟だけが、いまある道具立ての全てとなるのです。
     もちろん、そうならないよう外交努力は尽くすべきですし、上記の歴史認識で後ろ向きのメッセージばかり流す行為は厳に慎まねばなりません。また、自分自身「北海道ダイアログ」などで試みているつもりですが、多元化する中国を見据え、先方の中で自由や民主を重んじる人たちと結び、彼らを支援し、日本自身の自由民主主義的・平和主義的な蓄積を伝えていく努力を惜しんではいけないと思います。

     もう一つ重たい問題があります。それは、沖縄に関わる不平等と不正義に他なりません。9条=安保体制が日本と東アジアの安全保障の両輪だとすると、その下で沖縄は踏みつけられてきたわけです。それは、国土の0,6%にしか過ぎない沖縄が日米安保自体のコストである米軍基地(専用地)の75%を引き受けさせられ、日々の人権侵害に耐えているということであります。本土での反基地闘争が高まる中、本土から撤退した基地は次々と沖縄に集められていきました。沖縄の地方議会や県民集会が何度基地反対を叫ぼうと、それは本土に無視され、(開発費などの名目で配られる)札束で黙らされてきたのです。
     日本自身の生き方の根本に関わるこの問題に、本土の住民は鈍感であり続けました。今も昔もそうです。本土決戦が叫ばれる中、結局もっとも凄惨な地上戦を体験させられたのは沖縄でした。その痛みに本土は鈍感だったのです。したがって、これは国内に残り、現在も進行中の歴史問題であり、対外的に中韓をはじめとする国々との和解が必要なのと同様に、沖縄にも和解が求められるのです。
     この沖縄への基地集中が、日米安保のコストだとすると、ベネフィット(便益)は日本全体に行きわたります。つまり暴力装置は遠く離れた沖縄にあり、それで守られた本土は暴力から手を洗い、きれいに9条に耽溺できる構図です。
    これは、つまり9条=安保体制が、じつは9条=安保=沖縄のトライアングル体制だということを意味します(本当は古関氏の議論を援用すると、これに加えて天皇制が絡み、話しはもっとえぐいものになります。というのも、沖縄は天皇制の影響がもっとも及ばない土地であり、その天皇制を守るために憲法9条が作られ、それが空ける穴を日米安保が補填し、今度はその安保のコストの大部分を沖縄が担うということになると、この体制は4角形ということになるからです)。
     このトライアングル体制が日本や東アジアの安全保障の礎石だということになると、その礎石を心離れる一方の沖縄だけが支える構図は脆弱そのものとなります。一つには、普天間を早く返還し、軍事的必要性の希薄な海兵隊を限りなくゼロに近く減らし、これ以上の新規基地負担を課すのを避けねばなりません。もう一つは、他の基地負担をできるだけ本土で分担しなおすことです。少なくともこの2つはやり遂げねばなりません。それができなければ、礎は弱いまま、いつか蝕まれるでしょう。いいかえれば、少なくとも今できること、すなわち基地負担を減らすことを通じて、沖縄との和解を試みる必要があり、それは喫緊に手を付けるべき安全保障問題でもあるのです。
     とりあえず、ここで筆をおきます。(了)

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    遠藤 乾

    遠藤 乾 (えんどう けん)

    北海道大学法学部、法学研究科、公共政策大学院教授(国際政治)

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